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NHK受信料を払わない方法「結論:テレビ(受信端末)を全部捨てる」

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TOPIX Core30企業でSE・研究開発職だった「ふる」
TOPIX Core30企業でSE・研究開発職だった
「ふる」

先ず言いたいのは「NHK受信料 払わない方法」で検索して出てくる裏技的な内容なんか試さないことです。

NHK受信料を払いたくなければ「テレビ(受信端末機器)を全部捨てれば良いだけ」だからです。

テレビを捨てるだけで「人生の時間」が増えます。

人生の時間を増やせば、貧乏金無し高校偏差値40でも慶應大学院を卒業できます。おまけに大企業の内定もついてきます。

時間・お金の無駄

  • 裁判沙汰にしてもらって構わないので契約しません。
  • 消滅時効を援用する目的で、NHK受信料に契約して「不払い」を断行する。
  • 営業員を撮影しながら、営業員と口論して支払い免除の余地を探る。

すべて無意味です。

裁判沙汰になれば99.9%NHKが勝ちますし、消滅時効の援用は「NHK受信料を払わない方法」にはなりませんし。営業員にも権利があります。ちなみに、契約して「不払い」だとNHKに口座が知られているので「差押え」のリスクが高くなります。

だから、嫌なら「テレビを捨てれば良いだけ」なんです。

NHKが最も嫌がるのは「国民がテレビを見なくなること」だからです。

目次

NHK受信料を払わない方法
回答:テレビ(受信端末)を全部捨てる

NHK受信料を払わない方法を紹介します。

回答は「テレビ(受信端末)を持ってるなら、全部捨てること」です。

NHKを見ていないのにどうしてテレビを捨てないと駄目なんだ?とお怒りを受けそうですが、テレビ(受信端末)を持っている限りはNHK受信料は必ず発生するよう法律で定められているだからです(放送法 第六十四条)

理不尽です。

ただ、理不尽だから支払わないという選択は危険です。なぜなら、不払い時の割増金も規定されているからです(放送法 第六十四条 四項)。不服があるなら法律を変えるしかありません。

まぁ、テレビ(受信端末)を全部捨てるは、思いの外、かなり効果的な現実解です。意外といいことづくめです。

テレビ(受信端末)を全部捨てる

  • 自分の時間が生まれる
  • テレビを買うお金が浮く
  • 見ないことで、テレビ業界が再編される

お金・時間が生まれますし。

何より、より多くの人が「テレビを見ない」という選択を取れば、もしかしたら放送法 第六十四条(NHK受信料)が改定される日がくるかも知れません。NHK受信料のせいで「まだテレビなんか見てるの?」なんて言われる時代が到来しているからです。

こうなってくるとテレビそのものがオワコン化しないように努めなければならないわけです。

消滅時効の援用は「NHK受信料を払わない方法」にならない

消滅時効の援用を「NHK受信料を払わない方法」とするのは完全に間違いです。

なぜなら、消滅時効の援用は「現時点から5年以上以前の請求」が対象だからです。

つまりNHK受信料を契約して不払いにしようが「現在から5年内の支払い」は発生するわけです。消滅時効の援用を考えるケースは「NHK受信料が未払いのまま請求額が5年以上ある方」です。

この場合、消滅時効の援用によって支払いを「5年内の請求」に圧縮できる効果があります。

また、消滅時効が成立する前に一定の行為で期間経過は中断(リセット)されますし、内容証明郵便で6ヶ月間の停止もできます。消滅時効の援用を目指しても「5年内の請求」は残る上、わざわざ月額数千円のために消滅時効を目指してもその期間は容易に中断・停止されるわけです。

まぁ、時効の援用まで考えてNHK受信料を払わない人は、思うに「NHKそのものが根っから嫌いな方」だと思います。

だったら、テレビを捨てたら良いのに。

時効の援用まで考えてテレビにしがみつくなんて、まっぴら御免被りたいと思いませんか。

消滅時効対象のNHK受信料を請求されて「過払い」と言うのは間違い

消滅時効の援用のやり方は、債務者自ら債権者に「通知」しなければ成立しません(つまり、NHK受信料の場合は、契約者本人からNHKへの通知です。)。

こう言う理由は、NHKから「本来払わなくて良い消滅時効対象となる5年分以上のNHK受信料」を請求されて一方的に感情的になる人がいるからです。

  • 過払い
  • NHKに騙されている
  • 搾取だ

なんて言う人がいますが、どれも間違いです。

NHK側からすれば「当然の権利」なので請求してるだけです。わざわざ、NHK側が「本来支払ってもらうべき受信料」を無効にするわけがないのです。

消滅時効が成立しているのであれば、契約者本人自ら「本来支払うべき受信料」は期間の経過によって無効と通知しなければならないというわけです。

テレビを捨てずにNHK受信料を払わない方法
回答:放送受信料免除基準を満たす

まぁ僕は「テレビなんか捨てたらえーやん」と思いますが、横暴じゃない方のためにテレビを捨てずにNHK受信料を払わない方法を紹介します。

結論から言うと、実際NHK受信料を払わなくて済む方法はかなり限られます。NHK受信料を支払わない方法、すなわちNHK受信料が免除されるのは「放送受信料免除基準」を満たす場合です。

放送受信料免除基準とは、総務大臣の認可を受けた(NHK受信料に関する免除)基準のことです。

NHK受信料は基本免除されない

graph TD classDef red fill:#ff0000,color:white,stroke-width:3px id1("受信端末(テレビなど)の有無") id2("「放送受信料免除基準」を満たすか?") id3("支払い不要"):::red id5("支払い免除") id6("支払い必要") id7("公的扶助受給者<br>市町村民税非課税の身体障害者等<br>福祉施設等入所者<br>奨学金受給対象等の別住居の学生"):::red id8("視覚・聴覚障害者<br>重度の身体障害者等<br>重度の戦傷病者") id1-- "テレビ・スマホ・カーナビなど" -->id2 id1-- "ゲーミングモニターなど" -->id3 id2-- 満たす -->id5 id2-- 満たさない -->id6 id5-- 全額免除 -->id7 id5-- 半額免除 -->id8
放送受信料免除基準
  • 「放送受信料免除基準」では、生活保護を受けている世帯や、世帯構成員の全員が市町村民税非課税で構成員のどなたかが障害者手帳など(身体障害者手帳、療育手帳(または判定書)、精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの世帯は、全額免除になることなどが定められています。
引用:NHK よくある質問集 生活が苦しいので受信料を免除してもらいたい

引用:放送受信料の免除について https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html

NHK受信料を支払わなくて良いケースが赤塗りつぶし箇所です。

NHK受信料を支払わない方法は全額か半額かで分かれます。市町村民税非課税の身体障害者の方と、重度の身体障害者の方の違いは「生活困難者」かどうかです。

NHK受信料を払わない方法は、テレビ(受信端末)を捨てるのが一番手っ取り早いと分かったと思います。

NHK受信料の支払いなら「居留守」で回避できる

BS放送では受信機設置のお願いが表示される

本当に不正をする人はNHK受信料の営業員と会話すらしないと思います。

NHK受信料を払わない方法(≒営業を撃退する方法)で一番効果的なのは「居留守」だからです(※「居留守」をオススメしていません。)。

「居留守」を使えば営業員との無駄な諍いを省略できるからです。「居留守」ならテレビを持っていながらNHK受信料を支払わない不正も可能です。まぁ、ただ、家前で「NHK受信料の営業員かどうか判別する」のは難しいと思います。

NHKは営業員を動員してしつこく「居留守」を追求するのは実質不可能だと考えていると思います。また、2023年にNHK受信料の訪問営業を全廃するとも言っています。つまり、営業がいなくても受信機設置を把握できる仕組みに代替されるだろうと思われます。

受信機設置を把握する仕組み

  • 端末上に「受信機設置のご連絡のお願い」を表示
  • スクランブル放送 ※ただ、NHKは否定的
  • テレビをIP化して個別に識別する

スクランブル放送は電波を暗号化して、契約していない人は放送を受信できなくする仕組みです。ただ、NHKはこれには否定的です。NHKは「公共放送」なので、テレビを所有している全員に放送すべきと考えているからです。

なんかもう「矛盾」だらけですね。

法の名を冠しているだけで、放送法 第六十四条(NHK受信料)は、明らかに不正の余地が有りすぎて公平さを維持できていない制度です。

不正は制度の形骸化に繋がる⇒だから、制度に「不正」があるなら厳しくしよう。が一般的な論理です。ただ「国民が不正をする制度」ということに重きをおくべきだと思います。つまり、いやいやそれって現実的じゃないよねってことです。

つまり制度そのものに欠陥があるんじゃないの?

ただ、結局、何が答えなのか分かりません。一方で「不正をすれば制度を変えれる」と安易な意識が芽生えるのも問題だからです。だから、民主的に議題にして多数決にすれば良いんじゃないのとは思います。

たかがNHK受信料で人生が崩壊するケース

NHK受信料で人生が崩壊するケースは「差押え」です。

現在進行系で、NHK受信契約をして「不払い」を断行せよ、を実行している人がいたら絶対に辞めたほうが良いです。

差押えられると、思いの外、簡単に人生が崩壊するからです。

ちなみに、僕は「差押え」られたことがあります。無職無収入になって「住民税なんか払ってられるか!」と踏み倒す気満々だったところ「差押え」られました。

馬鹿な大人は(僕)です。

銀行は「絶対に返済できない」という態度で話を進めてきます(経験から期日内に返済できないことを知ってるわけです。)NHK受信契約をして「不払い」の場合、NHKはあなたの口座情報を知っているので「差押え」の可能性が格段に上がります。

影響は甚大

  • 口座を利用できなくなる(引き落とし、クレジットカードなど)
  • 口座内の現金は一時的に没収される(つまり滞納分を現金で用意しなければならない)
  • 大抵、銀行、相手方(NHK側)と数日連絡を取り合う必要がある(時間の無駄)
  • 差押え支払期日(2週間ほど)に完済しないと信用情報機関に通知される

どうでしょう?

さすがにNHK受信料を「不払い」にすると不味いと分かりませんか?

たかが「NHK受信料」と思っていると大変なことになります。油断して「差押え支払期日に遅れた」なんてことが往々にしてあるからです。

そうなると、信用情報に傷がついて口座が使えないどころか、銀行からお金を貸してもらえない状況になります。例えば、銀行から融資を受けている人は「即日融資償還」なんて状態にもなりえます。

ローンなんか組んでたら、家も取られて一発で自己破産かも知れません。

まぁ銀行側には泣きついて必死に許しを乞うんでしょうが。

何より時間の無駄でしたという落ちです。これら手続きは本来やらなくて良いからです。まぁいい経験になるかも知れません。ただ、NHK受信料で「人生崩壊」のリスクを負うくらいなら「窓からテレビを放り投げれば良い」と思いませんか?(※危険な行為なので注意ですが)

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